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建設業法に基づく営業停止処分とその対応について

弊社は、「北海道に所在する農業協同組合等が発注した穀物の乾燥・調製・貯蔵施設等の製造請負工事」に関する独占禁止法違反行為によりまして、 北海道知事より平成28年12月6日付にて建設業法第28条第3項の規定に基づく営業停止処分を受けましたので、お知らせ致します。

お客様、お取引様をはじめとする関係者の皆様には、多大なご迷惑、ご心配をおかけしておりますことに、謹んで深くお詫び申し上げます。

今回の処分を厳粛に受け止め、今後より一層法令遵守の徹底を図るとともに、信頼回復に全社を挙げて努めてまいります。

尚、農業機械関連事業に付きましては、従来どおりの対応を致しますので、今後とも引き続きご高配を賜りますようお願い申し上げます。


1.営業停止命令の内容

(1)営業停止の期間 平成28年12月21日から平成29年1月19日までの30日間
(2)営業停止の範囲 建設業における、業種、地域、公共工事、民間工事の範囲を限定せず営業の全部停止

2.営業停止期間中の対応について

上記期間中は、建設業に係る全ての営業活動を行うことができません。
尚、既契約工事の施工に付きましては、契約通り取り進めます。又、既設施設・設備に不具合が生じた場合においても緊急対応致します。
お客様には、大変ご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご容赦頂きたくお願い申し上げます。


2016年12月21日

エム・エス・ケー農業機械株式会社
代表取締役社長 杉野 俊樹