BASIC POLICY ON DIGITAL TRANSFORMATION
DX推進基本方針
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企業経営の方向性及び情報処理技術の活用の方向性
- 経営ビジョン
2030年に農家と周辺関係者を繋ぐハブとなり新たな価値を創出する会社となる。 - 経営ビジョンを実現するために掲げるDXビジョン
農機のその先へ。デジタルで農業をつなぎ、未来を共創する。 - DXビジョンにかけた思い
エム・エス・ケー農業機械は、DXを通じて 農機の供給企業から農業経営を支える知的ハブへ進化します。販売・保守・サービスで培った経験をデジタルで可視化し、農業現場の効率化・省人化・環境対応を総合的に推進することで、農家と周辺関係者がつながり合う新しい農業エコシステムを構築します。顧客と同じ視点に立ち、機械・人・データを結びつけることで、持続可能で強靭な農業を支え、地域社会や環境課題の解決に貢献します。私たちは、農業の未来をともに創り上げる「価値創出のプラットフォーム」として、2030年のビジョン実現をリードしていきます。
- 経営ビジョン
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企業経営及び情報処理技術の活用の具体的な方策（戦略）
以下、3つのDX戦略を掲げ、組織全体のデジタル活用を加速します。DX戦略は、2026年～2028年の3年間で実行するものとして策定します。- DX戦略①：データ活用による顧客体験の向上 －お客様一人ひとりに、最適な価値を最適なタイミングで－
お客様との関係を深めるシステムを軸に、営業記録や製品の稼働データ等を一元化。AI分析でお客様ごとに最適な提案時期を予測し、データに基づく質の高い活動を展開します。経験や勘に頼る営業から脱却し、科学的アプローチでお客様への提供価値を最大化します。 - DX戦略②：AIと共に創る、次世代のサービス体制 －熟練の技を全社で共有し、お客様のビジネスを止めない－
熟練技術者の知識やノウハウをAIで誰もが使える「デジタルな知恵」へ変換し、全社で共有します。これにより、迅速で高精度なサービスを実現。将来的には故障を未然に防ぐ「予防メンテナンス」へ進化させ、お客様の事業継続に貢献します。 - DX戦略③：強い経営基盤の構築 －業務をシンプルにし、変化に迅速に対応できる組織へ－
複雑化した業務プロセスを見直し、特定の担当者に依存しない仕組みを構築します。デジタル技術で管理業務を標準化・効率化し、全社データを適切なタイミングで可視化。データに基づく迅速な経営判断を可能にし、変化に強い企業体質を築きます。
- DX戦略①：データ活用による顧客体験の向上 －お客様一人ひとりに、最適な価値を最適なタイミングで－
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戦略を効果的に進めるための体制
「実務執行統括責任者：代表取締役社長 髙畑 年伸」 の直轄部署である、「情報システム部」 に全社的なDXをマネジメント・ハンドリングする役割を持たせております。また、DX戦略及びDX推進計画を基にDX推進プロジェクトを複数立ち上げつつ、実務を担う現場からのメンバーアサインをした上で全社を巻き込んで推進していく体制といたします。
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戦略の達成状況に係る指標
前述したDX戦略①～③のそれぞれの達成度を測る指標を策定しています。2026年～2028年の3ヵ年での段階的な計画としています。
DX戦略①〜③に紐づけて指標をそれぞれ細分化して定義しており、そのDX戦略実行プロジェクト単位でプロジェクトチームが管理し、定期的な評価・改善が回る仕組みとしています。複数存在するプロジェクト単位での達成度などは、全社的なDXをマネジメント・ハンドリングする役割を持つ、「情報システム部」に集約され、実務執行統括責任者（代表取締役社長 髙畑 年伸）へ報告し、指示を仰ぐと共に外部及び内部への情報発信の材料としています。指標としては、「DX戦略実施により生じた効果を評価する指標」 及び 「DX戦略に定められた計画の進捗を評価する指標」の両方の観点で策定し、公表しています。また、定量指標に加えて、達成したか否かが判断できる定性指標も含んでおります。 -
実務執行統括責任者による効果的な戦略の推進等を図るために必要な情報発信
当社は、DXの推進状況を社内外の関係者に対して適切に共有し、透明性の確保と継続的な改善につなげるため、定期的な情報発信を行ってまいります。
- 【社外向け】DX推進の取り組み発信
当社のDX推進状況については、進捗に応じて整理し、公式Webサイト等を通じて発信してまいります。
また、DX推進を通じて得られた知見や改善事例については、関係機関・取引先・地域企業との連携機会において適宜共有し、地域におけるDX推進の一助となることを目指します。 - 【社内向け】DX推進状況の共有
社内においては、DX推進の目的・進捗・成果・課題を整理し、経営層から従業員へ定期的に共有する仕組みを整備します。
具体的には、社内会議や社内連絡ツール等を活用し、DXの取組状況を継続的に周知することで、全社的な理解促進と参画意識の向上を図ってまいります。
- 【社外向け】DX推進の取り組み発信
